株式会社クイック宿税帳（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「クイック宿税帳 / QuickGuestbook」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1章 総則

第1条（目的）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社は、契約者が本規約に同意したことを前提として、本サービスを提供します。
3. 当社は、本規約のほか、個人データ取扱特約（以下「DPA」といいます。）、プライバシーポリシー、料金ページ（/pricing/）、ガイドライン、操作マニュアル、申込条件、キャンペーン条件その他当社が別途定める条件（以下総称して「個別条件等」といいます。）を定めることがあります。
4. 個別条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約と個別条件等の内容が矛盾抵触する場合の優先順位は、次のとおりとします。
   
   1. 当社と契約者が個別に合意した申込書、注文書、個別契約その他の書面又は電磁的記録
   2. DPA（個人データの取扱いに関する事項に限る）
   3. 本規約
   4. プライバシーポリシー
   5. その他の個別条件等

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「申込者」
   本サービスの利用を希望し、当社所定の方法により申込みを行う者をいいます。
2. 「本契約」
   本規約を内容として、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
3. 「契約者」
   当社と本契約を締結した者をいいます。
4. 「利用者」
   契約者が、本サービスの利用を認めた役員、従業員、派遣社員、委託先担当者その他の者をいいます。
5. 「本施設」
   契約者が運営し、又は管理するホテル、旅館、民泊、特区民泊その他適法に宿泊事業を行う施設をいいます。
6. 「本サービス」
   当社が「クイック宿税帳 / QuickGuestbook」の名称で提供する、宿泊事業者向けクラウド型業務支援サービス、関連ソフトウェア、管理画面、API、通知機能、連携機能、請求導線、決済UIその他関連サービスをいいます。
7. 「本システム」
   本サービスを提供するために当社又は当社が利用する第三者が運用する情報システム、ソフトウェア、サーバー、通信回線、外部連携基盤その他一切のシステムをいいます。
8. 「施設コード等」
   本施設を識別するためのコード、アカウント、ID、パスワード、APIキーその他本サービスの認証又は利用に必要な情報をいいます。
9. 「外部サービス」
   当社以外の第三者が提供するサービスであって、本サービスと連携し又は本サービスの一部として利用されるものをいいます。
10. 「第三者決済サービス」
    契約者又は契約者が指定する接続先アカウントが利用する決済関連サービスをいい、Stripeその他これに類するサービスを含みます。
11. 「接続先アカウント」
    契約者が指定する、第三者決済サービスその他外部サービス上のアカウントをいいます。
12. 「委託データ」
    契約者が本サービスに入力、送信、アップロード、連携その他の方法により当社に取り扱わせるデータをいいます。
13. 「個人データ」
    DPAに定める意味を有します。
14. 「反社会的勢力」
    暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に係る事情その他一切の事情に照らして合理的であるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日及び変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法により、合理的な期間をもって契約者に通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2章 契約

第4条（申込み）

1. 申込者は、本規約及び個別条件等に同意の上、当社所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、申込者に対し、申込みに際して次の資料又は情報の提供を求めることがあります。
   
   1. 旅館業法に基づく許可証の写し
   2. 住宅宿泊事業法に基づく届出又は国家戦略特別区域法に基づく認定等を示す資料
   3. 本施設情報、担当者情報、請求情報、決済関連情報
   4. その他当社が審査上必要と認める情報
3. 申込者は、当社に提供する情報が真実、正確かつ最新であることを保証するものとします。

第5条（申込みの承諾及び不承諾）

1. 当社は、申込者による申込みを審査し、承諾するときは、利用開始に必要な施設コード等を付与し、又は当社所定の方法により承諾の通知を行います。この時点で本契約が成立します。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
   
   1. 宿泊事業に必要な許認可、届出又は認定を欠く場合
   2. 当社に提供した情報に虚偽、誤記又は重要な欠落がある場合
   3. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがある場合
   4. 利用料金等の支払能力に不安があると当社が合理的に判断した場合
   5. 反社会的勢力に該当し、又はその疑いがある場合
   6. 第三者決済サービス、外部サービスその他本サービス提供に必要なサービスの利用が技術上又は法令上困難である場合
   7. 当社の業務遂行上支障がある場合
   8. その他当社が不適当と合理的に判断した場合
3. 当社は、不承諾の理由を開示する義務を負いません。

第6条（契約期間）

1. 本契約の有効期間は、当社が契約者に対して施設コード等を発行し、又は利用開始可能である旨を通知した日から開始するものとします。
2. 本契約は月次契約とし、契約者又は当社が第11条又は第12条に従って終了させない限り、各課金期間の末日に自動的に1か月更新されるものとします。
3. 本サービスに最低利用期間はありません。ただし、既に発生した利用料金その他の支払債務は消滅しません。

第7条（トライアル）

1. 当社は、申込者又は契約者に対し、本サービスの全部又は一部を無料で試用できるトライアルを提供することがあります。
2. トライアルの期間、機能、利用条件その他の事項は、当社が別途定めるものとします。
3. トライアル期間中のデータは、当社が別途定める条件に従い、トライアル終了後に削除又は引き継ぎされるものとします。
4. 当社は、トライアルの提供義務を負わず、またトライアルの結果について保証しません。

第8条（届出事項の変更）

1. 契約者は、申込み時に届け出た情報に変更があった場合、直ちに当社所定の方法により変更内容を通知しなければなりません。
2. 前項の通知を怠ったことにより契約者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第9条（利用者の追加・管理）

1. 契約者は、自己の責任において利用者を登録し、変更し、削除するものとします。
2. 契約者は、利用者に本規約及び個別条件等を遵守させるものとし、利用者の行為について自己の行為と同一の責任を負います。
3. 利用者が本規約に違反した場合、当社は契約者に対し、是正、利用停止その他必要な措置を求めることができます。

第10条（施設コード等の管理）

1. 契約者は、施設コード等を自己の責任で厳重に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、担保提供し、又は漏えいしてはなりません。
2. 施設コード等を用いて行われた行為は、契約者又はその利用者自身の行為とみなします。
3. 契約者は、施設コード等の漏えい、盗難、不正利用又はそのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第11条（契約者による解約）

1. 契約者は、当社所定の方法により解約申請を行うことにより、本契約を解約することができます。
2. 解約日は、当社が別途定める締切日までに解約申請が完了した場合は当月末日、締切日後に完了した場合は翌月末日とします。
3. 解約日までに発生した利用料金、オプション料金、第三者決済サービスに関連して契約者が負担すべき金額その他一切の債務は、契約者が支払うものとします。

第12条（当社による解除）

1. 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、施設コード等の停止、委託データへのアクセス制限又は本契約の解除をすることができます。
   
   1. 本規約、個別条件等又は法令に違反した場合
   2. 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、滞納処分等を受けた場合
   4. 監督官庁から営業停止、許認可取消その他重大な処分を受けた場合
   5. 当社に提供した情報に虚偽があった場合
   6. 反社会的勢力に該当し、又は関与が判明した場合
   7. 当社、他の契約者、本人又は第三者に重大な損害又は支障を生じさせた場合
   8. 第三者決済サービス、外部サービス等の利用停止、審査不通過、アカウント凍結その他により本サービス提供継続が困難となった場合
   9. その他本契約の継続が不適切であると当社が合理的に判断した場合
2. 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

第13条（終了時の措置）

1. 本契約が終了した場合、契約者は直ちに本サービスの利用を中止するものとします。
2. 本契約終了後の委託データの返却、削除、保持、匿名化その他の措置については、DPAの定めに従うものとします。
3. 本契約終了後も、その性質上存続すべき条項は有効に存続するものとします。

第3章 本サービス

第14条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、宿泊事業者の業務効率化、宿泊税その他料金の表示・計算補助、宿泊者対応支援、チェックイン関連支援、請求導線提供、決済UI提供、外部サービス連携その他宿泊業務支援を目的とするクラウド型サービスです。
2. 本サービスは、宿泊契約の代理、媒介、取次、保証又は税務代理、納税代理、収納代理を行うものではありません。
3. 当社は、本サービスを通じて契約者の売上又は法令遵守を保証するものではありません。

第15条（提供地域）

本サービスの提供対象地域は、当社が別途定める場合を除き、日本国内とします。

第16条（外部サービス連携）

1. 当社は、本サービスにおいて外部サービスとの連携機能を提供することがあります。
2. 契約者は、外部サービスを利用する場合、自己の責任と費用において外部サービス提供者との契約締結、設定及び運用を行うものとします。
3. 当社は、外部サービスとの連携不能、仕様変更、停止、中断、データ未連携、データ消失その他外部サービス起因の事由について、当社の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。

第17条（第三者決済サービス）

1. 契約者は、本サービスが第三者決済サービスと連携する場合があることを確認し、これに同意するものとします。
2. 第三者決済サービスの利用に関する契約、審査、本人確認、アカウント設定、入出金、返金、チャージバック、保留、凍結その他の処理は、当該第三者決済サービス提供者の定める条件に従うものとします。
3. 当社は、第三者決済サービス提供者の審査、判断、停止、制限、遅延又は障害について責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第18条（支払金の受領主体）

1. 宿泊者その他の支払者による宿泊料金、宿泊税その他の支払に係る金銭は、契約者又は契約者が指定する接続先アカウントが受領主体となるものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて決済UI、請求導線、連携機能その他の技術的手段を提供するにとどまり、自己のために前項の金銭を受領、保管、管理又は送金するものではありません。
3. 契約者は、接続先アカウントの指定、管理及び変更について自己の責任を負うものとし、当該指定に起因して生じた損害について当社は責任を負いません。

第19条（宿泊税等に関する責任）

1. 契約者は、宿泊税その他法令、条例、規則、通達、監督官庁のガイドライン等に基づき本施設に課される徴収、申告、納入、届出、保管、説明その他一切の義務を、自らの責任と費用において履行するものとします。
2. 当社は、宿泊税その他の計算、表示、帳票生成又はレポート機能を提供することがありますが、これらはあくまで補助機能であり、法的正確性、完全性、最新性又は適法性を保証するものではありません。
3. 契約者は、税率、課税要件、免税要件、非課税要件、制度改正、自治体ごとの運用差異その他宿泊税等に関する事項を自己の責任で確認するものとします。

第20条（返金、取消し、チャージバック等）

1. 宿泊料金、宿泊税その他支払に関する返金、取消し、チャージバック、不正利用対応、保留金対応その他の処理は、契約者の責任において行うものとします。ただし、当社が別途明示的に対応主体となる旨を定めた場合はこの限りではありません。
2. 契約者は、第三者決済サービス提供者により発生した手数料、違約金、返金関連費用、チャージバック関連費用その他の負担を自己の責任で負うものとします。
3. 当社は、第三者決済サービス提供者のルールに基づく返金、保留、精算差異その他の金銭処理について責任を負いません。

第21条（サービスの変更）

1. 当社は、契約者に通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容、仕様、UI、提供方法、連携先、機能、名称等を変更することができます。
2. 前項の変更により、契約者にとって重要な影響が生じる場合、当社は合理的な方法で事前告知に努めるものとします。
3. 当社は、変更前と同一の機能又は内容の維持を保証しません。

第22条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。
   
   1. 本システム又は関連システムの保守、点検、更新又は修理を行う場合
   2. 本システム、外部サービス又は第三者決済サービスに障害が発生した場合
   3. 通信回線、電力、クラウド基盤等に障害が生じた場合
   4. 天災地変、戦争、暴動、疫病、停電、法令改正その他不可抗力が生じた場合
   5. セキュリティ上必要がある場合
   6. その他当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急の場合はこの限りではありません。

第23条（利用制限）

当社は、契約者又は利用者が本規約に違反し、又は本サービスの安定運営に支障を及ぼすおそれがある場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。

第4章 契約者の義務

第24条（利用環境）

1. 契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境、ブラウザ、OSその他の利用環境を、自己の責任と費用において準備し、維持するものとします。
2. 契約者は、自己の利用環境について必要なセキュリティ対策を講じるものとします。

第25条（バックアップ）

1. 契約者は、委託データについて必要に応じて自らバックアップを取得するものとします。
2. 当社は、法令上別段の定めがある場合又は当社が別途明示する場合を除き、契約者のためにバックアップ義務を負いません。

第26条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約、個別条件等に違反する行為
2. 虚偽又は不正確な情報を当社又は第三者に提供する行為
3. 本サービスを本来の用途以外に利用する行為
4. 本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与又は提供する行為
5. 本システムを複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
6. 本システムに過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
8. 当社、他の契約者、本人又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
9. 不正アクセス、認証回避、脆弱性探索その他のセキュリティ侵害行為
10. マルウェア、ボットその他有害なプログラムを送信し又は実行させる行為
11. 当社の承諾なく、本サービスの結果を利用して競合サービスを開発又は運営する行為
12. 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
13. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第27条（法令遵守）

契約者は、本サービスの利用に際し、旅館業法、住宅宿泊事業法、国家戦略特別区域法、個人情報保護法、消費者保護関連法令、税法、条例、監督官庁のガイドラインその他適用される法令等を遵守するものとします。

第5章 料金及び支払

第28条（料金）

1. 本サービスの利用料金、オプション料金、初期費用その他の対価は、当社ウェブサイト上の**/pricing/**に表示する内容その他当社が別途定める条件によるものとします。
2. 当社は、料金を変更する場合、第3条に準じて契約者に通知します。
3. 契約者がオプション機能、追加アカウント、追加端末その他追加サービスを利用する場合、当社所定の追加料金が発生することがあります。

第29条（課金開始日及び課金期間）

1. 本サービスの課金は、当社が利用開始可能とした日又は別途当社が定める日から開始します。
2. 課金期間は1か月単位とし、各課金期間は当社が別途定める起算日から末日まで又は起算日から1か月間とします。
3. 当社が別途定める場合を除き、月額料金の日割計算は行いません。

第30条（支払方法）

1. 契約者は、当社が指定する方法により利用料金等を支払うものとします。
2. 支払方法には、銀行振込、口座振替、クレジットカードその他当社が認める方法を含みます。
3. 振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。

第31条（支払遅延）

1. 契約者が利用料金等の支払を遅延した場合、契約者は、支払期限の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 当社は、支払遅延があった場合、本サービスの利用停止、施設コード等の停止又は本契約の解除を行うことができます。

第32条（返金）

1. 当社は、法令上義務付けられる場合又は当社が明示的に認める場合を除き、受領済みの利用料金等を返金しません。
2. 本サービスの一部停止、中断、仕様変更その他を理由として、契約者は返金を請求できないものとします。ただし、当社が別途補償制度を定めた場合はこの限りではありません。

第6章 情報の取扱い

第33条（秘密情報）

1. 当社及び契約者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、秘密である旨明示された情報又はその性質上秘密として取り扱うべき情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
   
   1. 開示時に既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示前から適法に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 当社及び契約者は、秘密情報を本契約の履行に必要な範囲でのみ使用するものとします。
4. 当社は、本サービス提供に必要な範囲で委託先又は再委託先に秘密情報を開示することができるものとし、この場合、必要かつ適切な秘密保持義務を課すものとします。

第34条（個人データの取扱い）

1. 当社が契約者から委託を受けて個人データを取り扱う場合、その取扱いはDPAに従うものとします。
2. 契約者は、委託データに含まれる個人データについて、適法な取得、利用目的の通知又は公表、本人対応その他法令上必要な措置を自己の責任で行うものとします。
3. 当社が契約者担当者、申込者その他当社自身の事業運営上直接取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーが適用されます。

第35条（統計情報等の利用）

1. 当社は、委託データ、本サービスの利用状況、操作履歴、パフォーマンス情報その他の情報を、個人及び特定の契約者を識別できない形に集計又は統計化した上で、サービス改善、品質管理、商品企画、営業企画、マーケティング、ベンチマーク分析その他当社の事業目的のために利用し、公表し、又は第三者に提供することができます。
2. 当社は、前項の情報について、契約者又は本人が特定されないよう合理的な措置を講ずるものとします。

第36条（フィードバック）

契約者又は利用者が当社に対して本サービスに関する提案、改善要望、意見、要望、アンケート回答その他のフィードバックを提供した場合、当社はこれを無償で利用、複製、改変、分析、公開及び商品化できるものとします。ただし、当社は、契約者又は本人が特定されないよう合理的な配慮を行います。

第7章 知的財産権

第37条（権利帰属）

1. 本サービス、本システム、本サービスに含まれるソフトウェア、UI、デザイン、文章、画像、データベース、ドキュメント、商標、ノウハウその他一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. 契約者は、本契約に基づき、本規約に従って本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を取得するにとどまり、本サービスに関する権利を取得するものではありません。
3. 委託データに関する権利は、契約者又は適法な権利者に留保されます。

第8章 責任

第38条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定目的に適合すること、期待する機能、完全性、正確性、継続性、有用性、適法性又は第三者権利非侵害性を有することを保証しません。
2. 当社は、本サービスにより生成される税額表示、請求表示、帳票、分析結果、通知内容その他の出力結果について、その正確性、完全性、法的有効性又は最新性を保証しません。
3. 当社は、外部サービス又は第三者決済サービスとの連携継続性を保証しません。

第39条（免責）

1. 当社は、次の各号の事由により契約者又は第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。
   
   1. 本サービスの利用又は利用不能
   2. 外部サービス又は第三者決済サービスに起因する障害、遅延、停止、審査不通過、凍結、返金、チャージバックその他の事象
   3. 契約者による設定不備、入力誤り、運用誤り、法令解釈の誤り
   4. 宿泊税その他税務・法務・会計上の判断
   5. 不可抗力
   6. 契約者の利用環境に起因する障害
2. 当社は、契約者が本人、宿泊者、取引先、監督官庁その他第三者との間で生じた紛争について責任を負いません。

第40条（損害賠償）

1. 当社が本契約に関して契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により直接かつ通常生じた現実の損害に限られるものとします。
2. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ復旧費用、信用毀損その他これらに類する損害について責任を負いません。
3. 当社の損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事象が発生した月を含む直近3か月間に契約者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金総額を上限とします。
4. 前三項は、当社の故意又は重過失による損害については適用しません。

第41条（第三者からの請求）

契約者は、契約者又は利用者の行為に起因又は関連して、当社が第三者から請求、異議、苦情、訴訟その他の紛争対応を受けた場合、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害、費用及び合理的な弁護士費用を補償するものとします。

第9章 一般条項

第42条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、電子メール、管理画面への表示、ウェブサイト掲載、書面郵送その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社が発信、掲載又は発送した時点で効力を生じるものとします。ただし、法令上別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第43条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保設定し、その他処分してはなりません。

第44条（事業譲渡等）

当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他組織再編又は事業承継に伴い、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に承継させることができるものとします。

第45条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、自己及び自己の役員、実質的支配者、利用者が反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
2. 契約者は、反社会的勢力を利用し、資金提供し、便宜供与し、又はこれに準ずる関与をしてはなりません。
3. 当社は、契約者が前二項に違反した場合、催告なく直ちに本契約を解除できます。

第46条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第47条（協議）

本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、当社及び契約者は誠実に協議の上、解決を図るものとします。

第48条（言語）

1. 本規約の日本語版及び英語版が作成される場合、両言語版は同等の効力を有するものとします。
2. 両言語版の文言に差異が生じた場合、当社及び契約者は、本規約の趣旨、目的、交渉経緯及び関連文書との整合性に照らし、誠実に解釈するものとします。

第49条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び本契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は本契約に関して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて、仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 本規約は、2026年６月１日から適用します。
2. 当社は、本規約に対応する英語版を別途作成することがあります。
3. 本規約に基づく料金の詳細は、当社ウェブサイト上の /pricing/ 、もしくはアプリ内で定めるとおりとします。