株式会社クイック宿税帳（以下「当社」といいます。）と、当社が提供する「クイック宿税帳 / QuickGuestbook」（以下「本サービス」といいます。）を利用する宿泊事業者（以下「契約者」といいます。）は、本サービスに関連して当社が契約者のために個人データを取り扱う場合について、以下のとおり個人データ取扱特約（以下「本特約」といいます。）を締結します。

第1条（目的および適用関係）

1. 本特約は、当社が契約者のために個人データを取り扱う場合の取扱条件、役割分担、安全管理措置その他必要事項を定めることを目的とします。
2. 本特約は、当社と契約者の間の利用規約、申込書、注文書その他の個別合意（以下総称して「本契約」といいます。）の一部を構成します。
3. 個人データの取扱いに関して本契約と本特約が抵触する場合、本特約が優先します。

第2条（定義）

本特約において使用する用語は、本特約に別段の定めがある場合を除き、本契約および適用法令に従うものとします。

1. 「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律その他適用法令上の個人データ、個人情報、保有個人データその他これらに類する情報をいいます。
2. 「委託個人データ」とは、契約者が本サービスの利用に関連して当社に提供し、または当社に取り扱わせる個人データをいいます。
3. 「本人」とは、委託個人データによって識別され、または識別され得る個人をいいます。
4. 「第三者決済サービス」とは、外部の決済事業者、決済代行事業者、決済ゲートウェイ、アクワイアラ、送金・精算サービスその他これらに類する第三者サービスをいい、Stripe はその例示の一つにすぎません。
5. 「接続先アカウント」とは、契約者が指定し、第三者決済サービスに接続されるアカウントをいいます。
6. 「再委託先」とは、当社が本特約に基づく業務の全部または一部を委託する第三者をいいます。

第3条（当事者の役割）

1. 契約者は、委託個人データについて、適用法令上の個人情報取扱事業者、管理者、controller、business operator その他これに相当する地位を有するものとします。
2. 当社は、契約者の委託を受けて委託個人データを取り扱う受託者、processor、service provider その他これに相当する地位で本サービスを提供します。
3. 前項にかかわらず、当社が本サービスの契約管理、請求、サポート、セキュリティ、営業、採用、法令対応その他自己の事業運営のために独自に取得・利用する情報については、当社が自己の責任において取り扱うものとし、当該情報は本特約ではなく当社のPrivacy Policyに従います。

第4条（処理の対象、目的および範囲）

1. 当社は、委託個人データを、契約者の指示および本契約に従い、次の目的の範囲で取り扱います。
   (1) 本サービスの提供、運営、保守、改善
   (2) 宿泊税・料金・宿泊関連ワークフローの処理支援
   (3) 予約、宿泊、請求、通知、本人確認補助、問い合わせ対応
   (4) 第三者決済サービスとの接続、状態連携、決済UI表示、請求導線の提供
   (5) 障害対応、セキュリティ対応、不正防止、監査ログ管理
   (6) 本契約に付随するサポート、導入支援、データ移行、設定支援
   (7) 法令遵守、行政対応、紛争対応
2. 当社は、契約者の書面、電子的指示、設定、API連携または本契約に合理的に内在する指示に基づき、委託個人データを取り扱います。
3. 当社は、契約者の明示的な指示または適用法令上許容される場合を除き、委託個人データを自己の独自目的で利用しません。
4. 当社は、適用法令に違反すると合理的に判断する指示については、契約者に通知のうえ、その実施を留保または拒否することができます。

第5条（契約者による保証）

契約者は、次の各号を表明し、保証します。

1. 委託個人データの取得、提供および当社への取扱委託について、適用法令上必要な権限、適法な根拠、通知、同意その他の要件を満たしていること。
2. 本人に対し、必要な利用目的、提供先、第三者決済サービスの利用、国外取扱いの可能性その他必要事項を適法に通知または公表していること。
3. 契約者が入力、送信または連携する情報が正確かつ最新であるよう合理的に努めること。
4. 宿泊税その他の税務、宿泊名簿、本人確認、旅館業・住宅宿泊事業・特区民泊その他の規制に関する責任は、契約者が負うこと。

第6条（当社の基本義務）

1. 当社は、委託個人データについて、善良な管理者の注意をもって取り扱います。
2. 当社は、委託個人データを、契約者の利益を害する態様で不適切に利用しません。
3. 当社は、委託個人データへのアクセスを、業務上必要な範囲に限定します。
4. 当社は、委託個人データの正確性、完全性、最新性について保証を行うものではなく、当該情報の内容については契約者が責任を負うものとします。

第7条（安全管理措置）

当社は、委託個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等を防止するため、合理的かつ適切な安全管理措置を講じます。これには、以下を含みます。

1. 組織的安全管理措置：権限管理、取扱状況の把握、内部規程の整備、委託先管理、事故対応体制
2. 人的安全管理措置：従業者への教育、秘密保持義務の付与、アクセス権限の適正化
3. 物理的安全管理措置：入退室管理、端末・媒体保護、保管管理
4. 技術的安全管理措置：認証、アクセス制御、通信・保存時の保護、ログ管理、脆弱性対応、マルウェア対策、バックアップ管理
5. 外的環境の把握：国外クラウドその他の外部環境のリスク把握および合理的対応

第8条（従業者の監督）

当社は、委託個人データを取り扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行います。

第9条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、委託個人データの取扱いを再委託することができます。
2. 当社は、再委託先に対し、本特約と実質的に同等の個人データ保護義務を課します。
3. 当社は、適用法令上必要な範囲で、再委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 代表的な再委託先の類型には、クラウド基盤、ホスティング、監視、サポート、メール配信、認証、分析、外部決済連携支援事業者等が含まれます。

第10条（第三者決済サービス）

1. 本サービスは、第三者決済サービスと連携する場合があります。
2. 契約者または契約者指定の接続先アカウントが売上受領主体となる場合であっても、当社は、当該連携のために必要な範囲で、決済状態、請求情報、取引識別子、支払ステータス、返金状態、エラー情報その他の関連情報を取り扱うことがあります。
3. 当社は、原則として、第三者決済サービスが直接取得・保有するカード番号その他の完全な決済手段情報の保有主体とはなりません。
4. 第三者決済サービスによる個人データの取扱いについては、当該第三者の利用規約およびプライバシーポリシーも適用されます。
5. 当社は、第三者決済サービスの可用性、適法性、精算結果または本人確認結果を保証しません。

第11条（越境移転・国外取扱い）

1. 当社は、クラウドサービス、サポート拠点、再委託先その他の利用に伴い、委託個人データを日本国外で取り扱い、または日本国外からアクセスさせる場合があります。
2. 当社は、適用法令に従い、合理的な保護措置を講じます。
3. 契約者は、本サービスの利用に伴い、国外の再委託先やインフラが利用される可能性があることを了承します。

第12条（本人からの請求・照会対応）

1. 本人から、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止、苦情、問い合わせその他の請求があった場合、原則として契約者が自己の責任で対応するものとします。
2. 当社は、契約者から合理的な要請があった場合、法令上許容される範囲で、当該対応に必要な合理的協力を行います。

第13条（事故等発生時の対応）

1. 当社は、委託個人データに関する漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを認識した場合、法令上許容される範囲で、契約者に対し合理的に速やかに通知します。
2. 当社は、影響範囲の確認、原因調査、被害拡大防止、復旧、再発防止等に合理的に努めます。
3. 法令上必要な本人通知、監督当局報告その他の法的対応は、原則として契約者が自己の責任で実施するものとします。ただし、当社は合理的範囲で協力します。

第14条（監査・報告）

1. 契約者は、法令上必要な範囲または合理的に必要な範囲で、当社による委託個人データの取扱状況について、説明、報告または資料提出を求めることができます。
2. 当社は、機密保持、他の顧客の権利保護、システム安全性および営業秘密保護に配慮した合理的な方法により対応します。
3. 実地監査が必要な場合、当事者は、対象範囲、方法、時期、費用負担、秘密保持その他の条件を事前に協議するものとします。

第15条（返還・削除）

1. 本契約が終了した場合、当社は、法令により保存義務がある場合、バックアップの循環管理上必要な場合、紛争対応、不正防止、監査対応その他正当な理由がある場合を除き、委託個人データを返還、削除または匿名化します。
2. 返還の方法、形式、期間および費用負担は、当社の仕様、技術的可能性および本契約の定めに従います。
3. バックアップ媒体等に残存する情報は、通常の循環に従って上書きまたは削除されることがあります。

第16条（統計化・匿名化情報の利用）

1. 当社は、適用法令および本契約に従い、委託個人データを直接個人または契約者を識別しない形に統計化、集計化、匿名化または非識別化した情報を作成し、次の目的で利用することができます。
   (1) 本サービスの改善、保守、開発
   (2) 品質評価、障害分析、セキュリティ向上
   (3) 市場分析、需要分析、営業資料、マーケティング資料の作成
   (4) ベンチマーク、研究、プロダクト企画
2. 当社は、法令上求められる匿名加工情報等に関する公表、安全管理措置および再識別禁止義務を遵守します。

第17条（秘密保持）

当社は、委託個人データを秘密情報として取り扱い、本契約または法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。

第18条（責任）

1. 本特約に関する当社の責任は、本契約の責任制限条項に従うものとします。
2. ただし、適用法令上制限できない責任についてはこの限りではありません。

第19条（有効期間）

1. 本特約は、本契約の成立日に効力を生じ、本契約が終了するまで有効に存続します。
2. 本契約終了後も、返還・削除、秘密保持、責任、準拠法その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。

第20条（準拠法および管轄）

本特約は日本法に準拠し、本特約に関する紛争については、本契約で定める裁判管轄に従うものとします。

第21条（言語）

本特約は日本語版および英語版で作成される場合があります。両言語版は同等の効力を有し、解釈に差異がある場合は、当事者は本契約の趣旨および共通意思に従い誠実に協議するものとします。

別紙1（処理概要）

• 対象データ主体：宿泊者、予約者、同行者、問い合わせ担当者、契約者役職員、施設担当者等
• 個人データの類型：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、国籍、本人確認情報、予約情報、宿泊情報、請求情報、税計算関連情報、決済状態情報、通信履歴、ログ情報等
• 処理行為：取得、受領、記録、保存、閲覧、検索、編集、送信、出力、削除、匿名化、統計化等
• 保存期間：本契約期間中および終了後の合理的期間（法令、バックアップ、監査、紛争対応等に必要な範囲）